解約のタイミング
多くのオフィスビルの場合、通常6ヶ月前に解約することを伝えなければ解約する事はできないよう契約で定められている事が多くなっています。（一部のスモールオフィスやレンタルオフィスなどは3ヶ月としているところもあります）最低でもオフィス移転の6ヶ月以上前には契約を確認して、解約予告の時期がいつくらいになるのかを確認しておきましょう。また、敷金（保証金）の返還時期についてや原状回復についてもしっかりと確認しましょう。特に、原状回復については、多くの契約でテナント側が負担することになっているはずですので、・原状回復の範囲・工事業者の選定の可否 大きめのビルの場合、原状回復の業者はビル管理会社側が指定することがほとんどです。後でもめることが無いように、できれば内装業者などに見積もりをとっておくと、後で原状回復費用について揉めた場合にも助けとることがあります。